86.漸く共謀罪上程へ。反対する面々を凝視せよ!

共謀罪上程。漸く…というのが率直な感想である。


そもそも共謀罪の上程は、第二次安倍政権後過去二回にわたって検討されていた、と記憶している。


最初は昨年の通常国会であったが、この時は、安保法案の成立を優先して見送られた。確か菅官房長官から、秋の臨時国会上程との発言があったと記憶している。


しかし、安保法可決後、昨年秋の臨時国会は10年ぶりに見送られて上程されないまま現在に至っていた。


もともとわが国は、テロ対策が遅れていた。

2014年に成立したテロ3法も、国連安保理FATFからは再三再四早期成立を要請されていたが、民主党政権時代一向に取り組む気配がなく、このままではわが国がテロ支援国家に指定される土壇場の状態にあったが、安倍政権下で漸くテロ3法を成立させ、最小限の要請を果たしたに過ぎない。


だが、わが国はこの段階でもFATFの要請には不十分であった。共謀罪が法制化されていないためである。

 
00年に国連総会で採択された犯罪防止条約において大半の国が締結している中、主要国(G7)でわが国だけが唯一未締結のまま現在に至っている。
 
 
 

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★週末のG20『共謀罪の立法が急務』 になりましたね。 日本はテロ規制に関するFATFの勧告を満たせていない。 これは共謀罪がなく、テロ実施後は共謀共同正犯で検挙できるが、未遂の場合、実行犯以外を検挙できないためです。 今回の声明で完全履行が求められましたので、対応が必要。


以下は産経デジタルから。


共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京なっている「共謀罪」五輪にらみ

 政府は26日までに、国会に過去3回にわたり提出され廃案とついて、その構成要件を一部変更し、適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。重大犯罪を計画した段階で罰するもので、4年後に迫った2020年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。9月に召集される臨時国会への提出を検討している。

 テロや国際的な組織的犯罪に対処するため、2000(平成12)年に国連総会で採択された犯罪防止条約は、昨年11月現在で約180カ国・地域が締結。主要7カ国(G7)で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だった。

 共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、民主党などの慎重論でいずれも廃案になっていた。「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった極端な例が出されたり、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」といった声が強かったことが原因だった。

菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国民の安全、安心を確保することは政府の重要な責務だ」と述べると同時に、「条約の締結に伴う法整備についてはこれを進めていく必要がある」とし、法整備が必要との認識を示した。

 関係者によると、過去の法案で「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に変え、単に共謀するだけでなく、資金集めなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加える。窃盗や詐欺など600を超える対象犯罪は変更されない。

 昨年秋のパリ同時多発テロ以降、自民党内で早期の法整備を求める声が上がったが、安倍晋三首相は慎重に検討する意向を表明。金田勝年法相も今月の就任記者会見で「これまでの国会審議の場で示された不安や懸念を踏まえながら、慎重に検討していく必要がある」と話していた。


http://www.sankei.com/affairs/news/160826/afr1608260026-n1.html


当法案は過去3回にわたって上程されてきたが、野党の反対により廃案なっている。
FATFからの要請、ましてや我が国は五輪開催を4年後に控えている。

現行法においては、テロや凶悪犯罪について実行の着手・予備に至らず、謀議【のみ】がなされた場合、実行共同正犯は勿論、共謀共同正犯でもこれに関与した者を検挙することはできない。
これでは未然防止対策にはならない。起こってからでは遅いのだ。

以下はwikipediaによる、これまで共謀罪の政府案や与党修正案に反対を表明している団体や企業一覧である。
わが国に蔓延る反日・売国勢力の関与団体や企業が見事なまでに浮き彫りにされているのである。

政府案ないし与党修正案に反対を表明している主な団体・企業[編集]

·        政党

·        民進党

·        日本共産党

·        社会民主党

·        法曹団体

·        日本弁護士連合会、及び各地の弁護士会

·        青年法律家協会

·        自由法曹団

·        刑法学者54人(連名の声明文)

·        国際連合NGO

·        グリーンピース・ジャパン

·        アムネスティ・インターナショナル日本支部

·        ピースボート

·        反差別国際運動日本委員会

·        自由人権協会

·        ジャーナリスト団体・マスコミ労働組合

·        日本ペンクラブ

·        日本ジャーナリスト会議

·        日本マスコミ文化情報労組会議

·        出版流通対策協議会

·        日本新聞労働組合連合

·        全国労働組合総連合(全労連)

·        その他の地方政党、市民団体・市民団体連合体・NPO、宗教団体、アーティスト、著名人

·        憲法行脚の会

·        共謀罪に反対する表現者たちの会

·        盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会

·        共謀罪新設反対国際共同署名

·        ZAKI野崎昌利作曲家編曲家

·        櫻井よしこ

·        大谷昭宏

·        竹熊健太郎

·        共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明呼びかけ18団体(日本消費者連盟、ふぇみん婦人民主クラブなど)、20061026日現在賛同360団体

·        新社会党本部

·        みどりのテーブル

·        かりゆしクラブ

·        日本国民救援会中央本部・神奈川県本部・藤沢支部

·        日本国際ボランティアセンター

·        新日本婦人の会西宮支部くすのき班・島根県浜田支部・藤沢支部

·        日本ジャーナリスト会議

·        全日本年金者組合涌谷支部

·        ピースボート

·        日本キリスト教会横浜長老教会靖国問題委員会

·        日本キリスト教協議会平和・核問題委員会

·        日本キリスト教団神奈川教区・核問題小委員会

·        日本キリスト教婦人矯風会

·        日本山妙法寺

·        ソウル・フラワー・ユニオンなど

·        各種団体

·        革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)

·        日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派


ただし、ここに掲載されているのは主なものだけであるが、民団、総連、日教組ほかを含めれば相当数にのぼるものと見られる。

今回の上程案では、過去の法案で「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に変更しているが、反対派はこの「団体」に戦々恐々としていたのがその理由であることは明らかである。

反日政党、弁護士会、反日メディアやジャ-ナリスト、護憲学者、市民団体や西新宿に根城を置くキリスト系団体、辺野古移設反対派、枝野が関与する革マル派などの公安監視団体…等々。


反日・売国勢力が恐れているのは、これらが「団体」として共謀罪対象にされた暁には、日本転覆を画策していることが明るみになった場合、芋づる式に検挙対象になってしまうことへの危機感からである。

今回「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」に修正した背景には、適用対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に変え、反対勢力の根拠を薄く仕立てたことにある。
だが今回は、単に共謀するだけでなく、資金集めなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加えるとなれば、彼らはどんな屁理屈をつけて抵抗するのか見ものである。

枝野やみずほは早くも反発しているが、国会審議で抵抗する場面を全国放映される日が楽しみである。

共謀罪に反対する者が、反日・売国勢力として鮮明に浮き彫りにされることをしっかりと凝視しておくことだ。 


この記事へのコメント

  • 怒りの県民

    なんで桜井よしこがテロ特措法反対なのか分からん。誰か教えてください。しかしミンシントウや凶惨党は日本国民を守るという気持ちは無いんだな。支那共産党が日本侵略行為をするのを黙って見ているだけ。寧ろ手助けしようとしている。此れを良しとしている花畑牧場にいる特定日本人にも呆れるが。幸い櫻井誠氏が保守新党を立ち上げる由。自民党旧田中派(二階、野田聖子等)と創価学会を切り捨て、ミンシントウ保守系と大同団結して真の保守勢力結集が対米的にも必要な時期ではないのか。
    2016年08月30日 07:52
  • 大和心

    >アボカド大好きさん

    ご指摘ありがとうございました。
    >
    >いつも楽しく拝読しております。
    >そして、初めての書き込みです。
    >ブログ主さまの記述のうち、以下の部分に謝りがあるので僭越ながら指摘させていただきます。
    >
    >>現行法においては、テロや凶悪犯罪が起こった場合、共謀共同正犯で実行犯は検挙されるが、 未遂に終わった時に実行犯以外でこれに関与した者は検挙できない。
    >
    >現行法を基準にして説明します。
    >犯罪を時系列で記述すると、陰謀、予備、実行行為の着手、未遂・既遂の順になります。
    >また、共犯が処罰されるためには正犯(実行犯)が実行行為に着手する必要がある、というのが我が国の判例及び通説です。
    >とすると、正犯(実行犯)が実行行為に着手した以上、【未遂・既遂にかかわらず】(謀議に加わった者は共謀共同正犯としてその罪責を問われることになります。
    >
    >そこで、引用させていただいた部分は、
    >>現行法においては、テロや凶悪犯罪について実行の着手・予備に至らず、謀議【のみ】がなされた場合、実行共同正犯は勿論、共謀共同正犯でもこれに関与した者を検挙することはできない。
    >
    >と修正された方がよいかと思われます。
    >
    >文末ながら、我が国及び貴ブログに益々の繁栄がありますよう祈念します。
    2016年08月29日 20:51
  • アボカド大好き

    いつも楽しく拝読しております。
    そして、初めての書き込みです。
    ブログ主さまの記述のうち、以下の部分に謝りがあるので僭越ながら指摘させていただきます。

    >現行法においては、テロや凶悪犯罪が起こった場合、共謀共同正犯で実行犯は検挙されるが、 未遂に終わった時に実行犯以外でこれに関与した者は検挙できない。

    現行法を基準にして説明します。
    犯罪を時系列で記述すると、陰謀、予備、実行行為の着手、未遂・既遂の順になります。
    また、共犯が処罰されるためには正犯(実行犯)が実行行為に着手する必要がある、というのが我が国の判例及び通説です。
    とすると、正犯(実行犯)が実行行為に着手した以上、【未遂・既遂にかかわらず】(謀議に加わった者は共謀共同正犯としてその罪責を問われることになります。

    そこで、引用させていただいた部分は、
    >現行法においては、テロや凶悪犯罪について実行の着手・予備に至らず、謀議【のみ】がなされた場合、実行共同正犯は勿論、共謀共同正犯でもこれに関与した者を検挙することはできない。

    と修正された方がよいかと思われます。

    文末ながら、我が国及び貴ブログに益々の繁栄がありますよう祈念します。
    2016年08月29日 19:20
  • 旧武士道 大和 天原 現 高天原 大和心

    共謀罪、テロ等組織犯罪準備罪がついに上程されますね。

    この後に及んで櫻井よしこ氏が共謀罪反対のまま訂正しないのが不思議でしたので、最終最後の踏み絵になるかと思いまして、先ほど櫻井よしこ氏のHPから以下のように問い合わせて参りました。

    これでも櫻井よしこ氏が共謀罪反対表明を訂正しなかった場合は確実に偽装保守として断じていいと思います。
    最後の踏み絵です。

    櫻井よしこ様、

    初めてお問い合わせさせていただきまして、
    恐縮ながら忠告させていただきます。

    貴殿はwikipediaの【共謀罪】の【政府案ないし与党修正案に反対を表明している主な団体・企業】にリストアップされています。

    共謀罪がテロ等組織犯罪準備罪という名に変わって、秋の臨時国会で国会に上程されるのはご存知ですよね?

    賛成を明らかに表明しなければ、貴殿は国家の敵とみなされてしまう可能性があります。

    貴殿の他の言動を見れば決してそんな事は無いと思いたいですが、先ほどのリストの他の団体、企業、個人名をご覧ください。

    明らかに国家の敵だらけでしょう?

    共謀罪反対、その事実だけでも櫻井よしこ様の事を偽装保守であると断じる人も何人もいるのです。

    もうそこまで来ているのです。自民党衆参両院単独過半数の今、テロ等組織犯罪準備罪という名前になった共謀罪はすぐにでも可決成立されるでしょう。

    共謀罪賛成、テロ等組織犯罪準備罪賛成を表明しない限りは今まで通り著名な共謀罪反対派、すなわち国家の敵としてみなされるだけです。

    自分を匿名だからとご無視なさるのは勝手ですが、必ずや後悔する事になるでしょう。今までとは違い来たる臨時国会で可決成立するのですから。

    もう、審判の時はそこまで来ているのです。

    櫻井よしこ様を表社会から失うのは日本の国益にとって多大なる損失だと信じております。大げさなとお思いになるかもしれませんが是非真剣にお考えになってもらいたいです。
    2016年08月29日 16:51
  • 旧武士道 大和 天原 現 高天原 大和心

    テレビもそろそろ見えなくなっちゃうのかな〜笑と思いながらたまに見ているのですが、
    偶然なのか必然なのか、あるドラマで、テレビ=テロリストが望む?新世界が我々とベクトルが正反対ながら酷似していて面白かったので、お知らせします笑
    ドラマ『そして、誰もいなくなった』というドラマなのですが、
    ドラマでは【テロリストが日本国政府が管理する個人情報を全消去】
    現実世界では【日本国政府がテロリストを全消去】
    ほら、似ているでしょう?笑

    ドラマの7話で、主人公のテロリストが、日本国政府の日本国内の人間のパーソナルナンバー(明らかにマイナンバーの事)にまつわるデータ、すなわち国が管理する個人情報の全てを消去(主人公曰く「これで世界は孤独になる」)しようとします。テロリスト達は失敗すれば20年の懲役になると予想しています。
    これは現行法では計画しても逮捕出来ませんが、共謀罪=テロ等組織犯罪準備罪が出来れば計画中に罪になるでしょう笑

    現実では日本国政府が反日在日の人間を日本国内から消滅させる、現実の方がやばい。
    しかも国がやる訳だから、それを裁く物がいない(裁く側が行う事だから笑)、他国?内政干渉。

    確かに人が○○のは日本の地上波ドラマじゃ出来ない笑、現実の方がヤベ〜〜笑笑

    主人公のテロリストは、「古い世界が消えて新しい自分に生まれ変わる」「これは終わりではなく始まり」「もう戻れない、いや俺はもう戻らない」と言っていますが、
    これらは日本奪還計画に臨む我々もベクトルは正反対ながら似たような感情ではないでしょうか?

    マイナンバー関連の情報?消えねーよ。
    消えるのはお前らだよ、マスゴミ。あと後ろで隠れてる電通。
    9月はプーチンとの会談、G20、小池都知事都政改革本部稼働、民進党代表選(笑)、国連総会、臨時国会(日本奪還最終法制度、共謀罪=テロ等組織犯罪準備罪が成立!法制度的準備完了!)と
    全て我々、日本人側の勝利に繋がる事象がフルスロットルで動き出します。
    我々、一般日本国民は9/10から『死の余命本4外患誘致罪』から始まる余命告発セレモニー!祭りだ祭りだ!!!
    2016年08月29日 16:23
  • 妖精さんの端くれ

    久しぶりにお邪魔いたします。
    新法案の名称に「テロ」の文言を含んだのは正解と思います。
    朝日新聞が「テロの抑止は必要だが…」と苦しい言い訳をしていますが、売国野党と反日マスコミがテロ対策の邪魔をしていると印象づけられれば大成功ですね。

    昨日ニコ生で中継された富士総合火力演習は、述べ5万人が視聴しました。国会が始まれば、また多くの人が政治家の“パフォーマンス”を監視するでしょう。
    新法案に反対する者は、日本国民のみならず世界中の人々の安全を害する者と見做されることでしょう。
    2016年08月29日 09:27
  • 神無月

    大和心様。

    今回も、必要な法案を成立する為に外圧を利用する流れですね。
    国際機関からの対テロ要請に反対する者は、外患罪の対象にもなりそうです。
    反日勢力は、宗主国からの外圧で必死になり、ゾロゾロと表に出て来ます。

    憲法改正に向けて、外患勢力の去勢には良いタイミングです。

    スワップ検討も韓国延命対策?
    除鮮の受け皿としての存在価値は有ります。
    余裕の安倍マリオを観て、特ア三国の命運は安倍総理の手中に収まっている気がします。
    日米は陰陽の関係。日米同盟の恐ろしさを特アは実感する事になるでしょう。
    .
    2016年08月29日 09:09
  • 温泉玉子

    初めてコメントさせていただきます。
    大和心さまや、ここに集う方々の深い考察を読む度に、自分の考えの浅さを思い知らされ、精進せねば、と思う日々です。
    三年ほど前に、余命を知り、その関連でこちらを知り、物事の表面だけを見ては、奥に流れる真の流れは知り得ないと知りました。
    とは言え、それには自主的な訓練が必要であり、現在も表層的な情報に、右往左往しつつ、何とか深い真を推察する訓練を繰り返しているところです。
    韓国メディアによる飛ばし記事である「スワップ再開」に、保守系では大きな反発が起こっております。
    自分も、流れ的に、最終的に復活するのではないかと考えてます。
    ですが、それは決して、韓国側の「用日」に乗せられた結果ではないと思います。
    世界的な世間体とか、周辺環境の不安定化への配慮……などなど言われてはおりますが、自分はずばり、時間稼ぎではないかと思ってます。
    韓国最大の在外資産回収のための、です。
    充分なデータは既にあちら側に与えているのが現状だと推測します。
    なのに、韓国はまだ有効利用できる段階にない。
    どれだけ無能なのかと。
    このまま放っておくと、在外資産回収する前に、韓国経済が破綻しかねない――というのも、可能性としてあり得るのではないかと。
    外患罪は日本人だけ。
    だが、同様の罪状なら特永でも、特権剥奪退去強制。
    折角この素地が成立したのに、受け入れる本国自体が消失してしまったら、未来永劫、この寄生虫を受け入れなければならない。
    ならば、スワップで韓国にちょっと息をつかせて、せっせと在外資産回収に勤しんで貰おうと言うのが本音かな……だといいな、とか妄想した次第です。
    ……だと、いいなあ(苦笑)
    2016年08月29日 00:39
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